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政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を12日から再発令する方針を固めた。都内での感染再拡大を受けた対応。宣言を発令中の沖縄県は期限を延長する。まん延防止措置を適用中の9道府県のうち、大阪府と埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は11日までの期限を延長する。いずれも新たな期限は8月22日。今月23日に開幕する東京オリンピックは緊急事態宣言下で開催される異例の大会となり、首都圏の会場は原則無観客となる可能性が高まった。
東京に宣言が発令されれば4回目。政府はまん延防止措置の延長を検討していたが、今週に入って都内の感染者数の増加率が上昇。7日の新規感染者数は920人と、18日連続で前週の同じ曜日の数を上回った。専門家からはより強い対応を政府に求める声が出ており、急速に宣言発令の判断へ傾いた。
一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県のまん延防止措置は今月11日の期限で解除する。
緊急事態宣言の発令地域では、酒類を提供する飲食店や大型商業施設に対し、知事が休業要請や命令を出す。さらにまん延防止措置の適用地域でも、酒類の提供を「原則停止」とし、知事の判断によって緩和も可能とする。
菅義偉首相は7日夜、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議。政府は8日に専門家による基本的対処方針分科会を開き、政府案を諮問。了承を得られれば、同日午後の政府対策本部で正式に決定する。
首相は7日夜、官邸で記者団に「東京の感染者数は増加傾向にあり、万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と説明。「地方では全体的に（感染者数が）下げ止まりの傾向だ」との認識も示した。
五輪の観客について、首相は「まん延防止措置などをどうするかを決定した上で、（政府や大会組織委員会などの）5者協議で決める」と述べるにとどめた。これまで首相は、五輪期間中に宣言が発令された場合は「国民の安全安心を最優先にする。無観客も辞さない」と表明している。政府高官は「都内だけ無観客にして、周辺の会場は何もしないというのは難しい」と語った。
田村憲久厚生労働相は7日の厚労省の専門家会合で「東京の状況を見ると、厳しく介入せざるを得ない」と強調。別の高官は「これまでは雨の影響で人出が減り、感染者数が抑えられていたのかもしれない」と述べ、都内の感染がさらに拡大する可能性を指摘した。
東京には4月25日に3回目の宣言が発令され、感染状況や医療提供体制の改善を理由に、6月21日からまん延防止措置へ移行していた。政府は、五輪とお盆休みを含む8月22日までの期間設定で、都内の人の流れを抑え込み、感染が近隣県などに拡大することも防ぎたい考えだ。【加藤明子】
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緊急事態宣言下の五輪に、何の意味があるのでしょうか。五輪を特別扱いして、人流を抑えるために飲食店の酒類提供禁止は誰も納得しないでしょう。
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