菅義偉首相は19日、東京都内で経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭を相次いで訪ね、新型コロナウイルス対策として、テレワーク推進を要請した。感染拡大に歯止めがかからず、「ワクチン頼み」だった感染対策の軌道修正を余儀なくされている。
「危機を乗り越えるためにはやはり人流（人の流れ）抑制だ。職場でのクラスター（感染者集団）を防ぐためにテレワークが極めて重要だ」。首相は桜田氏との会談でこう訴えた。18日の十倉雅和経団連会長も含め、経済3団体全てにテレワーク推進を呼び掛けた。首相の訪問を受け、3団体は会員企業にテレワーク徹底を改めて周知する。
首相が経済団体トップと会うのは首相官邸が多いが、十倉氏は記者団に「私が行きましょうかと言ったがぜひ（こちらに）来て働きかけるとのことだった」と明かした。首相周辺は「これまではテレワークも号令をかけるだけだったが、しっかりとお願いするという意味で行った」と首相の本気度をアピールする。
首相はワクチン接種をコロナ対策の「切り札」と位置づけ、接種加速に注力してきた。だが、感染力が強い変異株「デルタ株」の影響で感染拡大が続き、専門家だけでなく政府内からも「ワクチン一本足打法では厳しい」との声が上がる。
首相は緊急事態宣言の対象地域の拡大を決めた17日、記者会見で「医療体制、感染防止、ワクチン接種の三つの柱を確実に進める」と表明。ワクチンについて「切り札」との表現を使わなかった。19日の桜田氏との会談でも「3本柱で感染収束に持っていきたい」と強調した。
首相は軌道修正を急いでいるが、桜田氏は会談で、テレワーク推進には顧客を含め国民全体の理解が必要だと指摘。「新しい働き方のためにも必須だと、首相から発信していただきたい」と注文を付けた。【李舜】
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テレワークやオンライン学習推進で、最先端のデジタル立国をめざすべきでしょう。国会もテレワークにして。
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