東京パラリンピックが5日、閉幕する。東京五輪開幕後、国内の感染状況はこれまでになく悪化し、パラリンピック期間中も収まることはなかった。五輪やパラリンピックと、新型コロナウイルス感染症の広がりとの関係はどのように考えられるのか。
五輪開幕前の6月、政府分科会でコロナ対策を議論する専門家の間では、東京都で「ステージ4（感染爆発段階）」の感染状況が続けば、五輪の開催は難しいとの意見が相次いで出ていた。
しかし、新規感染者数や療養者数、重症病床の使用率がステージ4に達し、開催についての世論が分かれる中で五輪は開幕。感染力が強いデルタ株が広がり、開幕から4日後の7月27日に都内の新規感染者は過去最多の2848人を記録し、8月5日には初めて5千人を超えた。パラリンピック開幕後も2千～4千人台が続いた。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の資料によると、都内の繁華街の滞留人口は7月12日の緊急事態宣言前と比べ、7月下旬から8月上旬で17～20%減、8月下旬で13～16%減にとどまった。過去の宣言よりも効果は限定的だった。分科会の尾身茂会長は8月25日の衆院厚生労働委員会で、五輪の開催が「矛盾したメッセージになった」と述べた。
感染爆発に伴ってコロナ病床は逼迫（ひっぱく）し、医療関係者からは「現場は限界」「なぜ今、五輪なのか」といった声が相次いだ。
一方、政府は「五輪、パラリンピックによる感染拡大はなかった」との立場を崩していない。
感染者情報を管理する「HER―SYS（ハーシス）」に登録された症例を国立感染症研究所が集計したところ、五輪関連の感染は453例で、このうち海外からの渡航者が147例だった。田村憲久厚労相は「海外からの渡航者に関連して市中に感染が広がった事実は確認していない」と述べた。
選手やコーチらの感染は80例で、76例が海外からの渡航者だった。71例は入国時の検疫や入国後14日以内の診断をしていたが、残りの5例は14日間経過後、宿泊先や競技会場などの大会組織委員会が管轄する特定区域内で感染した可能性があり、感染研は「さらなる調査が必要」としている。国内選手の感染は確認されなかった。
分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授は、「バブルや選手村での検査がうまく機能した」と振り返る。選手や大会関係者の間での感染拡大は限定的だったとの評価だ。一方、バブル外で感染が拡大したことと、大会開催との因果関係は、「科学的に分析するのはなかなか難しい」と指摘する。（枝松佑樹、下司佳代子）
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科学的なエビデンスに何の意味があるのか。結果として、感染爆発、医療崩壊を招き、国民にとって安心安全とは言えない。中止または延期で、自粛ムードが必要だった。
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