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読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも1桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。
野党第1党の立民の支持率は7%と、自民党の36%に大きく水をあけられた。共産党は3%、日本維新の会は2%だった。
立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた。
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総裁選で埋もれないように、消費税減税やコロナの休業補償、定額給付など、アピールしてもらいたい。
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