新型コロナウイルス緊急事態宣言は13日、19都道府県で延長期間に入った。まん延防止等重点措置は宣言からの移行を含め8県。期限はいずれも30日までとなる。ワクチン接種進展を受け、政府は医療体制を重視した宣言解除の新基準をまとめ、将来的な行動制限緩和も見込む。だが病床は依然逼迫しており、予定通り解除できるかは予断を許さない。
国内で13日、新たにコロナ感染が確認されたのは4171人で、5千人を下回るのは7月26日以来となる。ただ、12日時点のコロナ患者向け病床使用率は、宣言対象地域のうち14都府県で、政府の対策分科会が示すステージ4の目安となる50%以上。
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無能な政権の宣言解除強行で、また緩んで感染爆発でしょう。
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