政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言を解除する際の新たな指標を発表した。感染者の数を考慮しながらも、医療の逼迫（ひっぱく）状況をより重視する内容になっている。会見した尾身茂会長は、新指標は現行の宣言を解除する際にも目安になるとの考えを示した。
新しい考え方では、人口あたりの新規感染者数が2週間ほど続いて減る傾向にあることを前提に、重症者や中等症患者の数、自宅療養者と療養調整中の人の数が減っているかどうかを判断の材料とする。さらに一般の医療に負荷を与えていないか、救急搬送が難しい事例の増減をみる。病床使用率や重症病床の使用率がいずれも50%未満であることは、従来と変わらず重視するという。
これまでの指標では、10万人あたりの新規感染者数が1週間合計で25人以上になると、宣言を検討する「ステージ4（感染爆発段階）」としてきた。尾身氏は「25人を超えてもすぐに医療逼迫につながらなくなった」と述べ、新指標では「大都市圏では50人程度」との目安を示した。
デルタ株の広がりで感染者が急増する一方、ワクチン接種が進んで重症化の割合が減り、これまでの指標が現状に合わなくなってきたとして、分科会が見直しを検討してきた。
今後、宣言を新たに発出する場合には、新指標に別の要素を加える必要があるとの意見があり、議論を続けていくという。（石塚広志）
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新指標が、重症者、中等症患者の数が重視もわかりにくい。ワクチンで重症化のリスクが少ないため、経済重視に移行ということでしょうか。
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