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◇衆院選2021 31日投開票 苦戦が伝えられる自民党の安倍晋三元首相が精力的に全国を飛び回っている。11月にも最大派閥・細田派が「安倍派」へと代替わりするとみられる中、一人でも多くの同志を国会に戻すべく、28日までに15都道府県の39選挙区に入った。しかし情勢は厳しく、選挙結果次第ではキングメーカーとしての地位に陰りが出ると指摘する声も出ている。 12年ぶりに地元の山口で第一声を上げた安倍氏は、公示翌々日から全国遊説をスタート。初日には立憲民主党の枝野幸男代表が立つ埼玉5区に殴り込み、「批判ばっかりしていたって何の結果も出ていません」と声を張り上げた。演説の模様は経歴や実績など、各候補を売り込む文言に写真や動画を添え、フォロワー数230万を誇る自身のツイッターで発信する念の入れようだ。 289ある小選挙区で細田派所属の公認候補は50人以上。うち、地盤が弱いとされる当選3回以下の若手は半数を占める。序盤の情勢では競り合う選挙区が10以上、劣勢区は15ほどあった。 安倍氏が応援した39人を派閥別に見ると、細田派が18人と最多で、ほとんどが接戦区や劣勢区。この18人は若手か、安倍氏の影響力が及ぶとされる中堅の当選4回だ。 苦戦の理由としては自民党政権の新型コロナウイルス対応に対する根強い不満に加え、「安倍政治」への批判も指摘されている。立民は一部富裕層だけが恩恵を受けたなどと「アベノミクス」攻撃を展開。「政治とカネ」問題への対応など、安倍・菅両政権の「負の遺産」も争点化している。自民党候補の関係者からは「安倍氏の存在を押し出しすぎると、マイナスになる恐れがある」との声も出た。 終盤でも情勢は厳しく、全体で接戦区は60～70台半ば。うち、僅差で争う激戦区は30ほどとされる。細田派も予断を許さない状況だ。自民党選対関係者は「これらは何かの拍子でオセロのようにパタパタと片方に振れる」と話し、“アベノリスク”にも気をもむ。 自民党が議席を減らすとみられる中、政府関係者は「細田派は最大派閥ゆえに減り幅が目立つ」とし、さらに「党全体での減り幅次第では、野党に加え一部党内からも“安倍政治”批判で勢いを失ったとの声が上がる可能性がある。派閥の領袖（りょうしゅう）となっても影響力に陰りが生じかねない」と指摘。自民党関係者は「当選4回組や、安倍チルドレンの落選が多いと影響力低下に拍車がかかる」と断言した。
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もう安倍政治は結構です。
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