経済アナリストの森永卓郎氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「いまの日本の金融所得課税は不公正税制の象徴だと考えている」と語った。 森永氏は「所得税は、本来、所得が増えると負担率が上がって当然なのだが、現実には5000万円超1億円以下の所得層の27.9％をピークに、負担率が下がっていく。100億円を超える合計所得を稼いでも、所得税の負担率は16.2％にとどまっている」と指摘する。 「一般に『1億円の壁』と呼ばれているこの現象は、なぜ起きるのか。最も大きな原因は、金融所得に適用されている分離課税および定率課税だ。株式の売却益や配当などの金融所得は、他の所得と分離されて所得税が課税される。しかも税率は、所得税15％、住民税5％の定率で、どんなに稼いでも税率は変わらない。所得階級が高いほど、所得に占める金融所得の割合が高くなるから、年収が高いほど、金融所得課税の15％という所得税負担率に実際の負担率が近づいていく」と説明する。
「年収1億円よりも、年収100億円のほうが所得税の負担率が小さいという事実は、誰がどう考えてもおかしい」と語った。
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不公正税制は改善しないといけないが、株式市場は低迷でしょうか。
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