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立憲民主党は13日、衆院選公約を発表した。 「1億総中流社会」の復活を掲げ、分配重視の姿勢を強調。新型コロナウイルス禍の緊急支援として、個人年収1000万円以下を目安に所得税を1年間実質的に免除し、低所得層には年額12万円の現金給付を行う方針を打ち出した。コロナ収束後の消費喚起を目的に、消費税率を時限的に5%へ引き下げることも明記した。 枝野幸男代表は記者会見し、「政権の選択肢は示せた」と強調。「適正な分配をすれば、1億総中流社会復活は難しいことではない」と語った。
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所得税の税収約19兆円と消費税の税収約20兆円が約半分程度となり、その財源はどうするのでしょうか。国債でしょうか。もっと現実的な公約が必要です。
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