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読売新聞社は、衆院が解散された14日午後から15日にかけて緊急全国世論調査を実施し、衆院比例選の投票先は自民党が44%でトップとなり、立憲民主党12%など野党を大きく引き離した。岸田内閣の支持率は52%で、内閣発足直後の4~5日に実施した前回調査から4ポイント下がった。不支持率は30%(前回27%)だった。
比例選の投票先で、自民党は前回調査の48%から4ポイントの低下となった。ただ、立民は前回の13%からほぼ横ばいで、共産党は5%(前回3%)だった。野党としては、選挙戦でどれだけ支持を広げられるかが焦点となる。
このほか、公明党が6%(前回5%)、日本維新の会は5%(同5%)などで、「決めていない」は19%(同18%)だった。
比例選の投票先を過去の衆院解散直後の調査と比較すると、2017年は自民党が34%。当時、小池百合子・東京都知事が結党した野党の希望の党は19%だった。その後、希望の党は失速し、自民党の大勝につながった。14年調査では、自民党41%に対し、当時の野党第1党の民主党は14%で、衆院選は自民党が圧勝した。民主党が政権交代を実現させた09年の調査では、民主42%、自民23%と逆転していた。
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野党に頑張ってもらいたい。説明責任を果たさない自民党を支持する者が多いのはなぜでしょうか。
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