公明党が今度はマイナポイント“3万円”付与案…「税金で国民買収か」「どうせなら消費減税に」の声

 10/14(木) 9:06配信

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代表質問をする公明党の石井幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党の石井幹事長が10月12日の衆院本会議の代表質問で、マイナンバーカードの保有者と新規取得者を対象に、３万円分のポイントを付与する新事業を提案したことについて、再び批判が巻き起こっている。 　すでに公明党は18歳までの子どもを対象に、１人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を実施するとしている。新型コロナウイルスの収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施も表明しており、そこにこれまで「数万円程度」としていたマイナポイントの一律付与案を「３万円」と具体化させた。 　これについて、ネットでは〈公明党は国民のお金で国民を買収しようとしているのではないか〉〈なぜマイナポイント？〉〈どうせ提案するなら、消費税減税が国民にとって一番ありがたい〉といった声が出ている。 ■マイナポイントの申請は面倒くさい 　マイナポイントの最大のデメリットは申請までのわずらわしさだろう。20年９月から国がマイナポント事業を実施し、マイナンバーカードの申請が急増したことで自治体は大混乱。都内では現在も申請から交付通知書が届くまで２カ月程度かかる状況だ。さらにカードが届いてからもポイントを申請するまでの手続きが煩雑で、中高年や高齢者にはハードルが結構高い。総務省がマイナポイント事業に総額約3000億円の予算を計上し、最大5000万人をポイント還元の対象としたにもかかわらず、申込数は想定の５割にも満たない。 　財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、マイナポイント事業によるカードの普及効果について「限界がある」と指摘した。5000円だったポイント付与を３万円に引き上げたところで、さらなる自治体の混乱を招き、申請者のイライラが募ることになりそうだ。

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　バラマキ以外の政策はないのでしょうか。飲食料品の軽減税率８％を０にしてもらいたい。