政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用する方針の沖縄、山口、広島各県は、いずれも在日米軍基地でのクラスター（感染者集団）から周辺に感染が染み出した可能性が指摘されている。林芳正外相は６日、米国のブリンケン国務長官と電話会談し、米軍基地での外出制限の導入を含めた対策の強化を求めた。
「地元の方々の不安解消へ最大限の努力を行っていきたい」。林氏は会談後、記者団にそう語り、外出制限を含む対策強化を「強く求めた」と説明した。ブリンケン氏が「米軍だけでなく地域住民の健康と安全が非常に重要だ。直ちに国防総省に伝え、感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたい」と応じたことも明かした。
在日米軍基地をめぐっては昨年末、沖縄県のキャンプ・ハンセン（金武町）でクラスターが発生。林氏は１２月２２日、在日米軍のラップ司令官と電話会談して対策強化を求めた。この際、米軍が９月以降、日本に入国する前の出国時検査を免除し、日本の水際措置より緩い対応になっていたことも判明。在日米軍は現在では全員に出国前、到着直後、行動制限期間中の計３回以上の検査を実施しているとする。
ただ、そうした対策が奏功したとはいいがたい。年明けにかけ、沖縄だけでなく、山口県の米軍岩国基地などでもクラスターが発生。同県の６日の新規感染者数は過去最多の１８１人となり、うち８１人は岩国市在住だった。山口県の村岡嗣政知事は同日、岩国基地内と岩国市の繁華街で確認された新型コロナのゲノムが同一タイプだったと発表。さらに感染は岩国市に隣接する広島県側にも広がっている。
在日米軍は６日の日米外相会談の後、「健康保護態勢を引き上げた」と発表。陰性が確認されるまでは公共エリアや基地内でマスク着用を義務化することなどを打ち出した。とはいえ、なお事態の受け止めに温度差がある印象は否めない。日米外相会談に関し、日本側は米軍のコロナ問題に重点を置いて発表したが、米国務省の発表はウクライナ情勢を筆頭に挙げ、コロナは最後に触れただけだった。
沖縄の状況に関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は５日の記者会見で「海外の駐留米軍は（感染を広げる）スーパースプレッダーになっている」と主張した。在日米軍での感染拡大は即応性を損なうにとどまらず、中国の宣伝工作にも利用されている。（千葉倫之）
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オミクロン株の感染拡大は、時間の問題であっただけに、批判は意味がない。今後如何に経済的損失を抑えて、早期に重篤化させないで収束させるかでしょう。
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