７野党主張の消費税率引き下げ・廃止、岸田首相「減税は考えない」と否定…党首討論会

 6/21(火) 20:50配信

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日本記者クラブの党首討論会に臨む（左から）社民・福島党首、国民・玉木代表、維新・松井代表、立民・泉代表、自民・岸田総裁、公明・山口代表、共産・志位委員長、れいわ・山本代表、Ｎ党・立花党首（２１日午後、東京都千代田区で）＝伊藤紘二撮影

　第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に入る。これに先立ち、与野党９党首による討論会が２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。各党首は、物価高対策や防衛力強化、憲法改正などについて論戦を交わした。

　岸田首相（自民党総裁）は、物価高対策について「エネルギーや食料品の価格高騰をピンポイントで狙った政策をしっかりと用意する」と強調した。立憲民主党の泉代表をはじめ７野党の党首が主張する消費減税や廃止に関しては、「社会保障の安定財源と位置付けられており、減税は考えない」と否定した。

　公明党の山口代表は「（消費税率）引き下げ分の財源が確保できなければ、社会保障が充実できなくなる」として、代替財源を泉氏に問いただした。泉氏は「経済有事の際は歳出を優先すべきで、国債を発行するのは当然だ」と答えた。

　日本銀行の大規模な金融緩和策については、首相は「中小企業の金利、住宅ローンなど景気に大きな影響を与える」として維持する考えを強調した。為替水準を巡っては、財務省、金融庁、日銀の３者で「急激な円安は懸念すべきだと確認した」と語った。

　泉氏は日銀の金融緩和策が円安・物価高の要因と指摘し、「ゼロ金利の見直しを真剣に検討する段階に来ている」と主張した。国民民主党の玉木代表は、金融政策の維持に理解を示した上で、「物価高対策としては財政政策を積極的に発動すべきだ」と訴えた。

　防衛力の強化については、共産党の志位委員長が、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭とした増額を明記した自民党公約について「財源が書かれていないのは不誠実だ」と批判した。首相は「年末に新しい国家安全保障戦略を策定する中で、中身と予算と財源の三位一体で議論を行う」と説明した。

　日本維新の会の松井代表は、憲法改正について「国会発議を実現するには、スケジュールを決めるべきだ」と首相に迫った。首相は「発議の中身について一致することが求められる」とした上で、自衛隊明記など自民党の改憲４項目について「現実的で緊急を要するものであり、議論を進めていきたい」と応じた。

　討論会には、れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、ＮＨＫ党の立花党首も参加した。

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　無駄な公共事業や防衛費削減で、消費税の軽減税率8％を時限的に0にすることは可能でしょう。