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6月21日、一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作ると、岸田文雄総理が発表した。この日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で言及したもので、目的は電力逼迫や電気料金の高騰を緩和することだ。 東京電力では7月1日から9月30日まで実施され、節電量1kWhあたり5ポイントが付与される。ポイントは、Tポイントやdポイントなどに交換可能だ。 一見するとお得な制度なのだが、SNSには失望したという声が並んでいる。 《「月数十円のポイントをあげるので節電してください」って言われてもたぶん皆「それじゃあ数十円払って快適に過ごしますね」といってエアコン付け出すので意味ないですよね》 《岸田政権やばいね 月数十円の還元のシステムを作るのにいくら税金投入するんだろ…?もうほんとやだ》 「月に260kwhを使うモデル家庭で、目標とする3％の節電をした場合では、還元されるポイントは月数十円ほどにしかなりません。これは東電の場合ですが、ほかの電力会社でも大差はないでしょう。『エアコンつけるな、暑さに耐えろ』といって、数十円の見返りしかないのでは、節電に協力する気も失せてしまうのも仕方ないでしょう」（社会部記者） あまりのショボさに驚いた人も多く、「月数十円」は一時、Twitterのトレンド入りしたほどだ。 「2ちゃんねる」開設者の実業家・ひろゆき氏も、自身のTwitterを更新。 《満足に電気が使えない発展途上国では、精密機器工場などが作られません。21世紀の産業に電気は不可欠なので、先進国の政府はエネルギー確保の努力をしています。ただ、某アジアの衰退途上国では政府がエネルギー確保を怠り、国民や企業に電気使用を控えさせてるそうです。》 と、皮肉交じりに批判している。 国民民主党の玉木雄一郎代表も 《やめた方がいいと思います。ポイント還元するなら、税の還付か現金給付してください。また、そもそも今政府がやるべきは、節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保では。》 と、Twitterに投稿。総理の手法を批判した。 「今、やるべきは節電要請ではなく、現実的に電力を安定供給させることです。そうなると原発の再稼働という話になりますが、参院選もあり、岸田総理としてはそこだけは避けたい。以前から『安全性を重視しながら原発再稼働を進めていく』と何度も発言していますが、総理は『検討する』を連発する“検討使”と呼ばれるほど決断力がありませんから……」（前出・社会部記者） 数十円のポイントのために熱中症――そんなニュースだけは見たくない。
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電力不足は、国や電力会社の怠慢でしょう。ポイントではなく安定供給です。
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