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岸田文雄首相は15日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。ウクライナ情勢に伴うエネルギーなどの物価上昇に対応するため政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置する考えを示した。肥料の高騰が農産物価格に影響を与えないよう生産コストを最大1割程度引き下げると表明。新型コロナウイルスを含む感染症対策の司令塔機能強化のため「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に設置することも明らかにした。 首相は物価高について、「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる『有事の価格高騰』だ」と指摘し、家計負担の軽減に取り組む考えを示した。参院選を控え、立憲民主党など野党が「岸田インフレ」と批判していることを意識した形だ。 国際価格が2～3割上昇している輸入小麦について、政府は9月まで国内製粉会社への売り渡し価格を据え置くが、10月以降も輸入価格が急騰している場合、「必要な措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」と述べた。飼料に関しても畜産物の生産コストを抑えるため、官と民による基金から生産者に補塡（ほてん）金を交付すると表明し「肉やソーセージの価格上昇を抑制する」と強調した。 感染症対策では「首相のリーダーシップの下、一元的に対策を行う」と述べた。内閣感染症危機管理庁では、平時から感染症に備え、有事にはあらかじめリスト化した他省庁の職員を招集して対応にあたる。厚生労働省内の予防接種や検疫など感染症に関係する部署も「感染症対策部」に統合。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）をモデルに「日本版CDC」も設立する。 また、都道府県が実施する住民向け旅行割引策「県民割」については、「地域観光をより一層強力に支援する」と述べ、7月前半から旅行先を全国に拡大する方針を示した。現行では、1人1泊当たり最大7000円（うちクーポン2000円）を国が自治体に補助しているが、全国拡大後の補助額は今後検討する。 日本の首相として初めて、6月に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席することも明らかにし、「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ。力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないと訴えていく」と抱負を語った。【高橋恵子】
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ウクライナ問題、円安による物価高、年金支給額引下げ、パパ活議員問題、賃上げなど、無能な首相の真価が問われます。ますます国内景気は悪化でしょうか。
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