今年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について検討する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会の議論が28日、始まった。今年度は新型コロナウイルス禍からの経済活動回復や物価高の影響を踏まえ、労働者側は現在の全国平均930円からの大幅引き上げに期待する。政府も早期の1000円以上の実現を目指すが、使用者側には慎重意見も根強く、審議は難航しそうだ。
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物価高対策、消費拡大のためにも、1200円以上の大幅引き上げが必要でしょう。
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