岸田首相、反転攻勢なるか 弔問外交で国葬の意義発信へ

 9/25(日) 17:50配信

岸田文雄首相（矢島康弘撮影）

２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）は、海外から２００を超える代表団が参列する大規模な弔問外交の場となる。ただ、国内では国葬への反対意見が強まっており、実施を決めた岸田文雄首相には逆風が吹いている。首相は参列する各国要人との会談などを通じて国葬の意義を発信し、反転攻勢のきっかけをつかみたい考えだ。 ■得られぬ国民の納得感 「国葬が敬意と弔意に満ち、各国への礼節を尽くし、わが国への信頼を高めるものになるよう全力を尽くしたい」 首相は２１日、米ニューヨークでの記者会見でこう強調した。反対論が強まっていることには「いまなお、説明不十分であるという意見、批判は真摯に受け止めなければならない」と語り、丁寧に説明していく考えを重ねて示した。 首相は会見や国会審議で、国葬の意義や法的根拠について説明してきたが、国民の納得感を得られていないのが現状だ。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月１７、１８両日に実施した合同世論調査では、国葬に関する首相の説明に「納得できない」が７２・６％に上り、「反対」（６２・３％）が、「賛成」（３１・５％）を大きく上回った。内閣支持率も４２・３％と初めて５割を切った。 ■国際社会で「国葬は当然」 首相は国葬を決断した理由の一つとして「各国からの敬意と弔意に応える」ことを強調してきた。実際、海外から１７００件以上の弔意メッセージが寄せられ、米国、豪州、インドなどでは議会が追悼決議を行った。政府関係者は「これだけの弔意が届くのは例外的だ。国際社会で安倍氏の国葬は当然という受け止めが多い」と語る。 国葬には２１８の国・地域などから約７００人の代表が参列する見込みで、安倍氏と親交のあったインドのモディ首相や英国のメイ元首相、フランスのサルコジ元大統領らも訪日する。首相は葬儀委員長として各国要人の対応にあたり、安倍氏が培った外交的遺産を継承し、発展させる考えだ。（岡田美月）

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　旧統一教会と親密な関係であった安倍氏の国葬は、誰も納得しないでしょう。