ウクライナ４州の親ロシア派支配地域、プーチン大統領が「併合条約」あす調印

9/29(木) 19:28配信

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プーチン大統領（ＡＰ）

　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２９日、プーチン大統領が３０日にモスクワの大統領府で、ウクライナ東・南部４州の親露派支配地域を一方的に併合する「条約」に調印すると明らかにした。プーチン氏は演説もする予定だ。

　調印式は、モスクワ入りしている４州の親露派トップと、３０日午後３時（日本時間３０日午後９時）から上下両院の議員らを招いて行われる。２３～２７日に実施された「住民投票」で併合支持が「多数を占めた」とする結果を踏まえたものだ。調印後、上下両院に条約の批准を求める見通しだ。

　調印に先立ち、南部ヘルソン、ザポリージャ両州の親露派がウクライナから一方的に独立することも承認するとみられる。東部ルハンスク、ドネツク両州の親露派は既に独立を宣言し、プーチン氏が２月、承認していた。

　３０日には大統領府付近で祝賀集会も予定されており、特設ステージの設営が進んでいる。タス通信などによると、露上下両院は１０月３、４両日に関連法案を審議する予定だ。米欧各国は「偽りの投票だ」などとして、併合を認めない立場だ。ロシアがウクライナ領土を併合するのは、２０１４年のクリミア以来となる。

　一方、露独立系世論調査機関レバダ・センターは２８日、プーチン大統領の支持率が７７％となり、８月調査から６ポイント下がったと発表した。プーチン氏が２１日に部分的動員を発令した影響とみられる。調査は２２～２８日に行われた。プーチン氏の支持率が８０％を割り込んだのは３月以降、初めてだ。不支持率も６ポイント増の２１％となった。

　ウクライナ東部ルハンスク州の知事は２８日、ＳＮＳを通じ、動員で招集されたばかりのロシア兵が最前線へ投入されていると明らかにした。十分な訓練が行われていないことを示すもので、ＳＮＳでは訓練施設の劣悪な環境に関する投稿も相次いでいる。

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　北方領土も同じですが、国際法違反の実効支配を許してはいけない。