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27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、警察庁は26日、最大約2万人の警備態勢でのぞむと発表した。吉田茂元首相の国葬(1967年)の際は約8000人で、在職中に倒れ、その後死亡した小渕恵三元首相の内閣・自民党合同葬(2000年)では約1万人だった。首相経験者の葬儀としては異例の警備規模になる。 同庁は26~29日に「警備対策室」を設置。国葬当日の27日は露木康浩長官の指揮のもと、安倍氏の銃撃事件後、初めてとなる大規模警備に万全を期す。 警察庁によると、2万人には全国の警察から集められた約2500人の「特別派遣部隊」も含まれている。概算の警備費用として算出されている「約8億円」に変更はないとしているが、終了後に改めて精査するという。 過去の大規模警備時の費用は、89年の昭和天皇の大喪の礼が約24億円▽16年の主要7カ国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)が約157億円▽19年の主要20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が約124億円▽19年の即位の礼が約38億円――などだった。【松本惇、斎藤文太郎】
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約4300人の参列者に警備2万人は異常でしょう。どんな危機管理を想定しているのでしょうか。
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