ロシア占領地の住民多数が消息不明、極東送りも 国連安保理で報告

9/8(木) 10:36配信

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米ニューヨークの国連本部（上塚真由撮影）

【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は７日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる公開会合を開いた。ケリス人権担当事務次長補が出席し、露軍や親露派勢力が占領地でウクライナ住民に対して「ろ過作戦」と呼ばれる尋問を行い、「ウクライナ軍や政府の関係者、反露的なウクライナ住民が拘束されたり、拷問されたり、消息不明になっている」と報告した。 会合はアルバニアと米国が要請した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は演説で、２月の侵攻開始以降、ろ過作戦により「拷問されたり、拘束されたり、ウクライナ国外へ追放されたりした人の数は９０万から１６０万人に上る」と訴えた。国外追放された人はサハリンやウラジオストクなど「ロシア極東に強制移送されている」とも述べた。主張の根拠について「人権団体などが報告した公開情報だ」としている。 米国のほか、英国やメキシコの代表らが、国連による現地での実態調査を認めるようロシアに求めた。

ロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナを支援する西側諸国が新たな偽情報キャンペーンを始めた」と反論し、実態調査に応じる考えは示さなかった。

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　ロシアの人権侵害について、国連の実態調査が必要でしょう。