東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げな様子だった。 ５日には札幌市が、秋元克広市長（６６）が９月中旬に予定していたスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部訪問を取りやめると発表。バッハ会長とのトップ会談が流れたばかりだった。「日程調整がつかなかった」ことが理由に挙げられたが、関係者の間では汚職事件の影響を指摘する声もあった。 スポーツ庁の室伏広治長官（４７）はこの日、「捜査中ということで（コメントを）控えたい。関係団体含め（捜査に）協力するということなので、見守っていきたい」と慎重に話した。東京の組織委会長を務めた橋本聖子参院議員（５７）は先月、「（影響は）非常に大きい」と口にしていた。開催地は年内にも絞り込まれ、来年５～６月のＩＯＣ総会で決定する見通し。招致活動に逆風が吹き荒れている。
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もう招致活動を中止すべきでしょう。
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