東京国税局 追徴の２．５億円、課税取り消し 説明不足原因

　東京国税局が神奈川県の会社社長らに相続財産約８億円の申告漏れを指摘したことをめぐり、東京国税不服審判所が昨年１１月、「課税理由を説明しておらず、違法だ」として、約２億５千万円の追徴課税を取り消していたことが分かった。説明不足が原因で、課税が取り消されるのは極めて異例だ。

　２０１３年施行の改正国税通則法は、税務調査の明確化を目指し、所得隠しや申告漏れなど納税者に不利益な処分をする場合は、すべての納税者に課税理由を書面で説明するよう義務づけている。

　国税不服審判所の裁決は昨年１１月１８日付。社長ら遺族３人は、１１年に亡くなった父親の土地や株式など約８億円の財産を相続。一方で、父親は合資会社の債務を負う「無限責任社員」で、その会社には約１４億円の債務があったとして、相続税はかからないと税務署に申告した。
（朝日新聞デジタル）

　東京国税局の怠慢で課税取り消しになったニュースです。
　相続税の課税は正しいが、改正通則法の説明不足で取り消しとなりました。

　今後は、再調査で、手続きを踏んで、正当に課税するんでしょう。