AIIB ＜アジアインフラ投資銀行＞中国議決権２５％超す 重要案件「拒否権」

 【北京・井出晋平】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の主要国の出資額と議決権の比率が１７日、分かった。資本金１０００億ドル（約１２兆３０００億円）のうち、中国の出資額は約２９８億ドルで最大となり、融資の可否などを決める際の議決権は２５％を超えた。中国に次いで出資額、議決権が大きいのはインド、ロシア、ドイツだが、中国の議決権が突出。重要な案件の採決に拒否権を持っており、中国主導色が強まりそうだ。ＡＩＩＢの創設メンバー５７カ国は、今月２９日に北京で出資額などを盛り込んだ設立協定に署名する。

　関係者によると、ＡＩＩＢ参加各国の出資額は、資本金１０００億ドルの７５％をアジア域内に、２５％を欧州などアジア域外に割り振って、各国の国内総生産（ＧＤＰ）などを基準に算出した。中国、インド、ロシアの新興国が出資上位３位までを占め、欧州のドイツが４位となった。１０００億ドルのうち２０億ドル弱は割り当てを決めておらず、将来、参加国が増えた場合に備えて枠を残したとみられる。

　議決権でも、中国が２５．５８％と最大となる見込み。各国に基礎票を均等に配分したうえで、出資額に応じて割り振った。ＡＩＩＢは設立協定で、増資や組織の変更など重要な案件の可決に「７５％以上の賛成が必要」との条項を盛り込む方針。中国が反対すれば可決できない仕組みで、中国は事実上の拒否権を持つ。

　初代総裁には金立群・元中国財政次官が有力視されている。業務の監督や融資案件などを審査する理事会は、アジア域内から９人、アジア域外から３人の計１２人を選出する。だが、組織運営の効率化を目的に、本部が置かれる北京に理事を常駐させない方針で、日常業務では総裁が大きな権限を持つとみられる。運営面で「中国の裁量の余地が大きくなる」（国際金融関係者）との懸念が高まりそうだ。日本や米国は、「公平なガバナンス（統治）を確保すべきだ」（麻生太郎財務相）とＡＩＩＢの組織運営などを不安視し、参加を見送っている。

（毎日新聞）

　中国の拒否権はおもしろい。

　民主的に組織運営できず、やはり中国主導の独裁みたいなものだろう。