＜党首討論＞安保、すれ違う議論…持論展開に固執

　１７日の党首討論では、民主党の岡田克也代表が安倍晋三首相に対し、集団的自衛権の行使容認を中心に論戦を挑んだが、ともに持論を繰り広げる場面が目立った。憲法学者３人が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘して以降、法案成立を急ぐ与党と民主党など野党の隔たりはさらに拡大している。各党首の議論はすれ違い、お互いに「質問に答えていない」と批判し合う展開となった。【青木純】

　「ホルムズ海峡でどのような環境の変化があったのか」。岡田氏は冒頭、こう質問した。政府は「安全保障環境の変化」を集団的自衛権の行使を容認する理由に挙げ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を想定される事例として説明している。岡田氏の質問は、憲法解釈の変更に踏み切った基本認識を問うものだ。

　首相はこれに対し、ホルムズ海峡の機雷掃海は「行使の典型例ではなく（例外的に認められる可能性のある）『海外派兵』の例だ」と発言。外国領域に入って武力行使する例として持ち出したと説明したが、安保環境には言及しなかった。逆に首相は「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」と岡田氏に質問。党内に賛否両派がいるとされる民主党の基本姿勢を問いただす場面もあった。

　岡田氏は、武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例を繰り返し質問し、首相は「朝鮮半島有事で某国が『東京を火の海にする』などと発言をエスカレートさせ、日本にミサイル攻撃をするかもしれない状況が発生した場合だ」と語った。ただ、「こういうことを言えば政策の中身をさらすことになる。国際的にそんなリーダーはほとんどいない」と述べ、岡田氏の追及をかわした。

　これに対し、岡田氏は「今の答弁で、やはり憲法違反だと思った。武力行使の判断を政府に白紙委任している。そんな国はどこにもない」と強く批判。具体例への詳しい言及を避ける首相に反論した。

　首相はまた、憲法９条の下でも自衛の措置がとれるとした最高裁の砂川事件判決（１９５９年）などを挙げ、「どこまでが自衛の措置かは私たちが常に国際状況を見て判断する」と語ったが、岡田氏は「（朝鮮半島有事には）個別的自衛権で十分対応できる。集団的自衛権はいらない」と明言し、議論は平行線のまま終わった。

　公明党の山口那津男代表は終了後、記者団に「討論は正直、かみ合っているようには聞こえなかった。それぞれの主張を述べている感じだ」と語り、深まらない安保論戦にいら立ちをにじませた。

（毎日新聞）

　民主党の代表は、憲法違反の一点張りで、それ以上の議論が進まない。

　有事に個別的自衛権で対応できないことを理解できていない。