党首討論 民主党は責任ある安保語れ

　戦後の日本の平和と安全がいかにして守られてきたか。民主党の岡田克也代表は、主に日米同盟の抑止力と平和憲法によるものだと語った。

　一方、安倍晋三首相は憲法の平和主義にも言及しながら、同盟の抑止力とともに自衛隊の存在が国防の役割を果たしてきたことを強く訴えた。

　今年初の党首討論は、安全保障を現実的な視点でとらえるかどうかの違いが鮮明になった。岡田民主党の反対一辺倒の姿勢には、違和感を持たざるを得ない。

　とくに、岡田氏が抑止力を高める具体的な代案を示さずに政府案への批判を重ねたのは残念だ。説得力に欠け、議論がかみ合わない。関連法案の本格審議を前に、現実的な論戦に転換すべきだ。

　「平和憲法が揺らぐ」とスローガンのように唱え、国民の不安をあおる姿勢で、責任をもって安保を語れるだろうか。国政を委ねられる受け皿とはいえない。

安保関連法案を貫く安倍首相の基本的な考え方は、政権が掲げる積極的平和主義に通じる。自衛隊の役割、活動の範囲が広がれば、平和をより深く追求できる。憲法と矛盾するものではなかろう。

　岡田氏は、討論の終わり間際に「私は集団的自衛権の行使は反対だ」と明言した。これは、民主党としての見解とは異なるのではないか。

　安倍首相は、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威、国籍不明機が接近する事態の急増などを改めて指摘した。日本を取り巻く安保環境の悪化に、いかに対処するかは目の前の現実的課題である。

　集団的自衛権の行使容認で同盟の抑止力を高めなければ、日本の平和と国民の生命財産を守ることが困難になる。

　それに目をつぶるような岡田氏の姿勢は、抑止力強化への意識があまりに希薄といえる。

　外国の軍隊に対する後方支援をめぐり、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるという指摘も、一面的な見方だ。

　集団的自衛権の限定行使や後方支援活動の充実強化は、同盟の抑止力を向上させ、自衛隊の安全を高める方向に作用する面もある。大きなメリットがあることも勘案した公平な議論を聴きたい。

　維新の党の松野頼久新代表は、憲法改正について「胸襟を開いて話し合おう」と首相に呼びかけた。具体的行動を期待したい。

（産経新聞）

　同じ土俵で戦おうとしない民主党の姑息な手段は、昔の野党そのもの。つまらない時間の引き延ばしでなく、もっと現実路線に立って、中身のある議論をしてもらいたい。

　できなければ、民主党は、ますます国民の支持を失うのだろう。