仏などロシア資産凍結 ユコス補償支払われず

　【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン政権による旧石油大手ユコスの解体・国営化は違法だとして元株主らが補償を求めている問題で、フランスとベルギー、オーストリアの司法当局がロシア資産を凍結し、ロシア政府が強く反発している。十九日付のロシア紙ベドモスチによれば、英国や米国なども同様の措置を取る可能性がある。欧米はウクライナ危機をめぐりロシアと鋭く対立しており、関係悪化に拍車が掛かりそうだ。

　ロシアメディアによると、凍結された資産には、ロシア大使館など政府機関の現地銀行口座に加え、国営タス通信や国営テレビ局ＲＴなど、政府系企業の口座が含まれているという。

　ロシア外務省は十八日、駐モスクワのベルギー大使を呼び、「非友好的行為で違法だ」としてロシア国内にあるベルギー政府の資産凍結を検討すると警告。プーチン大統領は十九日、法的措置で自国資産を防衛するとの考えを強調した。

　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は昨年七月、ユコスの旧株主の訴えを認め政治的理由による国営化だとして、ロシア政府に対し約五百億ドル（約六兆千六百億円）の支払いを命じた。しかしロシア政府は今月十五日までの期限に、支払い計画を提出せず、旧株主らは各国政府にロシア資産凍結を求めていた。

　ユコスは二〇〇三年、プーチン大統領と対立したホドルコフスキー元社長が脱税などの容疑で逮捕され解体。大半の資産は国営ロスネフチに吸収された。一三年末まで服役したホドルコフスキー氏は訴訟に参加していないが、自身のフェイスブックで「わが国にとり象徴的な瞬間だ」などと凍結措置を歓迎した。
（東京新聞）

　欧米とロシアの関係悪化が進みそう。

　米国は、ロシアW杯の開催中止も画策しているのだろう。