民主党 維新の党 共闘、火種抱え 政策調整 公務員給与、増税で溝

　民主党と維新の党は５日、「統一会派政策調整会議」を開き、政策の一本化作業を本格化させた。夏の参院選をにらみ、「バラマキ」批判を軸に安倍政権への対決姿勢を強める構えだ。ただ、国家公務員給与の引き上げなどでスタンスの違いがあるほか、維新の参院執行部の独自の動きが表面化するなど、足並みが乱れる懸念もある。【松本晃】

「相手の立場を受け入れることも必要だ」。民主の細野豪志政調会長は調整会議で、参院選に向けて政策を調整する意義を強調。維新の小野次郎政調会長も「両方の良いところを取り込む形での一致が大事だ」と応じた。

　両党が衆院で統一会派を結成したのは「自民１強」に対抗する目的で、参院選前の合流を探るためだ。５日は２０１５年度補正予算案への反対を確認。国会序盤から安倍政権の財政拡大などに批判を集中し、与党ペースを崩すことを狙う。

　ただ、重要政策に関する今後の調整には火種もくすぶる。労組の支援を受ける民主は国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に賛成する方針だが、人件費削減を掲げる維新では反対論が根強い。両党は同日、合同部会で調整を始めたが溝は埋まらなかった。

　与党時代に消費増税の３党合意を結んだ民主では、岡田克也代表ら一部幹部が増税そのものへの反対に慎重とされる。民維は軽減税率への反対では足並みをそろえており、維新側には「民主がなかなか増税反対を言わない」と不満が募る。

　民主が廃止法案の提出を検討する安全保障関連法の集団的自衛権の行使も、維新は昨年の通常国会で与党との修正協議を模索した経緯があり、自衛権に関する見解のすり合わせを迫られそうだ。

　両党執行部は重要政策ですれ違いが表面化し、与党から「野合」批判を浴びて結束が乱れることを懸念しており、可能な限り調整を急ぐ方針だ。

（毎日新聞）

　基本理念や政策が違うのに、共闘や統一会派の意味があるのだろうか。

　自民党に対してキチンとした対案・反対意見を示さなければ国民の支持を得るのは難しいだろう。