＜天下りあっせん＞根絶遠く 政権に痛手 与党からも批判

　文部科学省の関与が明白になった天下りあっせん問題は、政権への痛手となっている。７日の衆院予算委員会の集中審議では、仲介役の人事課ＯＢが大手生保から月２日程度の出勤で年収１０００万円の待遇を受けていたと認めるなど、「天下り根絶」を掲げる政権には不都合な実態が浮き彫りになった。【光田宗義】

　安倍晋三首相は答弁で「組織ぐるみと言われても仕方のない事案だ」と認め、「しっかり調査して国民の疑念払拭（ふっしょく）に努める。必要なことは何でもやる」と繰り返した。発覚当初は「再就職等監視委員会の機能が発揮されたからこそ、今回のような事案が出てきた」と胸を張っていたが、この日は深刻な実態を意識してか、こうした論理を封印した。

　７月の東京都議選や次期衆院選を控え、政権の危機感は深い。７日の閣議後会見では閣僚も「言語道断だ」（山本幸三国家公務員制度担当相）、「組織のために働き、国のために働かない人たち。極めて不愉快だ」（塩崎恭久厚生労働相）などと文科省を批判した。

　予算委では公明党の高木美智代氏が「文科省の旧態依然とした体質を断じて許してはならない。省を解散するほどの決意で出直さなければ信頼は到底戻らない」と強調。その一方で高木氏は民進党もけん制した。民主党政権が２００９年に「ＯＢによるあっせんは（規制対象に）含まれない、と言い切った」と指摘。国会同意人事への民主党の反対で監視委が１２年３月まで機能しなかったとし、「隙間（すきま）の３年間に新たな天下りの枠組みが構築されたのではないか」と述べた。文科省のあっせんの枠組みは民主党政権下で形成されており、問題の根底には当時の民主党の対応がある、との認識を示した。

　野党は攻勢を強める。民進党の井坂信彦氏は「役所と天下り先が癒着すれば血税の無駄遣い、間違った政策推進につながる。国民の信頼が根底から揺らぐ」と指摘。違法の疑いのあるあっせん事案に関連した公金支出を、来年度予算案から除くべきだと主張し、早期の調査結果提出を求めた。

（毎日新聞）

　ＯＢによるあっせんは（規制対象に）含まれない、で組織的あっせん構築はおもしろい。他の官庁にもOBのあっせんがあるのだろうか。