軍事研究応募に反対を＝科学者ら緊急署名集める

　防衛省が軍事研究のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に反対する科学者らが３１日、東京都内で記者会見を開き、大学や研究機関に対し、応募しないよう訴えた。緊急署名を実施したところ、既に約２４００人分が集まったといい、さらなる賛同を呼び掛ける。
　政府は２０１７年度予算案で、同制度に約１１０億円を計上している。
　緊急署名を呼び掛けた名古屋大の池内了名誉教授（宇宙物理学）は「大学は市民の信用を失うことが致命的で、応募しないよう訴えたい」と強調。立教大の西谷修教授（比較文明学）も「政府の下で軍事研究をする体制ができあがったら、行き着く先は地獄だ」と危機感をあらわにした。
　軍事研究への参加をめぐっては、日本学術会議でも議論が行われている。同会議の大西隆会長らは容認の立場だが、反対意見も多く、最終的な結論は見通せない状況だ。
　関西大や法政大など同制度へ応募しないことを決めた大学もあり、関心が高まっている。

（時事通信）

　国民の生命・財産を守ることに寄与する研究であれば良いだろう。