政府は29日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受け付けを再開しない方針を固めた。これまでの受け付け分だけで、確保済みのワクチン量の上限を超えたためだ。市区町村による接種回数も想定を上回っており、接種ペースを緩めることも検討している。
政府は25日夕を期限として、企業や大学による職域接種の受け付けを一時中止しており、新たな職域接種は事実上できなくなる。菅首相は29日の自民党役員会で「予想をはるかに超える申し込みがあり、一度内容を精査している」と語った。
政府は米モデルナ製ワクチンを9月末までに5000万回分、確保している。これまでの申請分だけで、うち3300万回分を職域接種に割り当てる。内訳は、企業などで2700万回分、大学で600万回分。河野行政・規制改革相は29日の記者会見で「モデルナは配送の限界に来ている」と述べた。
一方、市区町村による接種で使う米ファイザー製も接種ペースに配送が追いつかなくなりそうだ。
ファイザー製は6月までに1億回分を確保しているのに対し、7~9月は7000万回分にとどまる。すでに1日当たりの接種回数は、政府目標の100万回を大幅に超えて「百数十万回」(河野氏)に達したとされる。河野氏は「どこかの段階で接種ペースを供給(配送)に合わせてもらう必要がある。ブレーキを踏むこともある」と語った。
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政府目標100万回も、ワクチン不足では支離滅裂だろう。
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