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テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が２２日、政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議が２１日に開かれ、五輪の国内観客上限を決定したことを報じ、そこで示された「ＩＯＣ、国際連盟（ＩＦ）、スポンサー関係者は『上限の外枠』、学校連携による関係者も『別枠』」との定義付けに、国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉氏が疑問を呈した。 ５者協議では、会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを決定。協議後の記者会見では「開会式は関係者が多く２万人という見方もあるが？」と問われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が「現在精査中で具体的な数字は言えないが、２万人よりは少なくなるだろう。大会関係者は主催者であり、観客ではないという観点から１万人とは別枠という方針」と説明。 丸川珠代五輪担当大臣も「国内外のパートナーなどは大会運営について必要不可欠。人流の観点からも行動管理ができ、他のスポーツイベントと同様に観客の上限の外枠という考え」と答えた。 ５者協議では結局、開会式だけではなく、すべての競技会場で「観客上限（５０％以内か１万人）プラス大会関係者」という形に決まった。 松本氏は「この外枠、別枠ということ自体が今まで何も言われてなかったような気がするが、急にここにきて１万人ぐらいの方が増えるということになると、当然また対応の仕方も変わってくる」と問題視。 「本当にマスコミの方など実際そこで仕事をされてる方は別枠でもいいのかもしれませんけど、単純にそこで観客と同じような形で見られる行動をされる方が本当に別枠と言っていいのかどうかは疑問に感じる」と首をひねった。
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都民ファーストではなく、五輪貴族、スポンサーファーストでしょう。都民の感染リスクは高まり、何のための五輪なのでしょうか。
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