政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は17日、記者会見し、沖縄県を除く9都道府県について緊急事態宣言を解除することを了承した同日の分科会で、東京都の宣言解除をめぐり議論があったことを明かした。複数のメンバーから解除に否定的な意見が上がったという。
尾身会長は会見で、「（東京には）感染のレベルを上げる要素がたくさんある」と指摘。人流が増加していること、（感染者数が）一定の数よりも下に落ちない状態にあること、夏休みお盆を控えていることなどを挙げた。そして、「緊急事態宣言を解除してもすぐにまたリバウンドするので、もうしばらく宣言をした方がいいと言う意見があった」と述べた。
最終的には分科会側が（1）政府がステイホームの要請だけでなく具体的な方針を決めて予算を付けて実行すること（2）リバウンドが起きそうになったら医療がひっ迫する間に強い対策を打つこと（3）クラスターが起きやすい対象者に対するワクチンの戦略的な接種を行うこと――などの条件を付けたうえで東京の解除を了承したという。
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五輪ありきの解除に呆れる。条件1.2については、国会の会期延長で法律改正が必要だろう。
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