「8月に宣言相当の流行」 21日解除の場合、西浦教授が試算

 6/9(水) 20:29配信

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インタビューに応じる京都大の西浦博教授=京都市左京区、井手さゆり撮影

　新型コロナウイルスの予防接種が7月に高齢者で完了しても、未接種者を中心に今春の大阪府と同様の感染拡大が東京都で起きれば医療が逼迫（ひっぱく）する――。そんな予測を京都大の西浦博教授が9日、厚生労働省の専門家組織の会合で示した。緊急事態宣言が21日に解除された場合、「遅くとも8月中に宣言相当の流行になることを避けられない可能性を十分に想定する必要がある」としている。 　国内で使われている新型コロナのワクチンは、従来株に対し、発症を防ぐ効果が9割以上ある。政府は7月中にも高齢者の接種を終える計画で、重症者の減少が期待されている。ただ、実際にどの程度、重症者数に影響するかははっきりしていない。 　西浦さんは、爆発的に感染が広がった今春の大阪府のデータを調べ、年代ごとの感染の広がり方と重症化率を計算。宣言が21日に解除される前提で、東京都にこれらのデータを当てはめ、重症者の増え方を予測した。 　すると、高齢者の接種率にかかわらず、7月下旬から重症者が急増。8月前半までに宣言が必要なレベルに達した。主な重症者は、未接種やワクチンが効かなかった高齢者や、まだ接種していない壮年～中年の世代だった。

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　五輪絡みで21日に宣言解除すると、また人流が増え、インド株主流の第５波か。重傷者が急増すれば、ゴリパラ開催も難しいだろう。