【独自】復興工事巡り脱税、鹿島元部長を在宅起訴へ…下請けから見返り

6/25(金) 5:00配信

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　東日本大震災の復興事業を巡り、大手ゼネコン「鹿島」元東北支店営業部長（５４）（昨年１２月に懲戒解雇）が下請け業者から受け取るなどした２億円超を税務申告しなかったとして、仙台地検は近く、この元部長を所得税法違反（脱税）で在宅起訴する方針を固めた。地検は、下請け業者が元部長に提供した金銭は、復興工事を受注した見返りだったとみている。

　関係者によると、元部長は２０１８年までの２年間に、三重県の解体工事会社から受け取るなどした２億円超を個人の所得として申告せず、約８０００万円を脱税した疑いがある。

　元部長はこの時期、鹿島が代表社となった共同企業体（ＪＶ）の所長を務めるなどしており、ＪＶは国から福島県富岡町の被災建物解体工事を受注。三重県の会社はＪＶの下請けに入り、一部の工事を担当したという。

　同社の元社長は地検の任意の事情聴取に対し、「元部長から、『工事を取らせるために必要だ』と金銭を要求され、約２億円を飲食店などで渡した」と説明し、高級クラブの飲食費を肩代わりしたとも述べたという。

　仙台国税局は昨年２月から同法違反容疑で元部長に対する査察（強制調査）を実施。地検は近く国税局の告発を受け、在宅起訴する。元部長は当初、地検などの聴取に容疑の一部を否認したが、現在は発注の見返りに金銭を受領したことを認めているという。

　鹿島は「当局の捜査に全面的に協力している」とコメント。読売新聞は元部長に複数回、取材を申し込んだが回答はなかった。 

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　税金を着服したようなものです。