<現政権は、五輪が成功すれば世論の支持は上向くだろうという「賭け」に出ているように見える>
現在の日本の政治は、異常な事態が続いています。世論調査をすると、五輪の有観客実施への支持は3割程度しかありません。ただ、開催か中止かという問いに対しては、ここへ来て開催が50%程度となってきており、6月上旬の雰囲気と比べると世論は開催支持に傾いているようにも見えます。
これに対しては、開催に突き進む政府と五輪委によって世論が誘導されているとか、あるいは世論の中に「諦めムード」があるといった解説もされています。その真偽はともかく、世論の多数派が五輪の開催に「懐疑的」であるという状態は変わっていないし、開催へ進む政府への不信感も払拭されているわけではありません。
夏季五輪の自国開催という国家的行事について、このように世論に不支持があり、それが政治への不信感に結びついているというのは異常なことです。ですが、政治が世論の不信を招くこと自体は、過去50年の日本の政治には良くあったことですし、そもそも「庶民」が「お上」を信じないカルチャーは、江戸時代以来のものだと思います。
一方で、開催へと進む政権の側の姿勢はかなり特殊です。それはこの五輪開催という政策がギャンブル性を抱えているということです。まず、政権は、現在の感染対策を通じて、デルタ株(インド型変異)などの第5波を「仮に抑制できれば」、五輪を成功させることができるという「賭け」に出ています。その上で、今は積極的に支持されていなくても、五輪が成功すれば世論の支持は上向くかもしれないという「賭け」もこれに重ねられています。
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国民の生命を危険にさらしての政権の保身でしょうか。
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