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政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する。これ以外の6道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。 政府や都、国際オリンピック委員会（IOC）など5者は21日、五輪観客の上限を会場定員の50％以内で「最大1万人」とすることで合意した。一方で、7月12日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。東京などでまん延防止措置が延長されれば、5者で観客数を再検討する方針だ。 首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大5000人」にしたい考えだ。ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。【花澤葵】
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東京の感染拡大が止まらず、無観客どころか、開催も危ういだろう。強行開催して、感染爆発すれば、政権は吹っ飛び、国際的な信用も失う。
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