【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は5日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁案を発表した。
ロシア産石炭のEUへの輸入、ロシア船舶のEU入港の禁止などが柱。対ロ制裁の第5弾で、今後、加盟国間の合意を目指す。
フォンデアライエン氏はビデオ声明で「ロシアは残虐で非情な戦争を行っている。最大限の圧力を維持することが重要だ」と強調した。石炭禁輸によりロシアは年約40億ユーロ(約5400億円)の収入を失うことになる。
フォンデアライエン氏はさらに「原油輸入を含むさらなる制裁も検討している」と表明。EUが消費の約25%を依存し、加盟国に慎重論が根強いロシア産原油の輸入制限に踏み切る可能性も示唆した。
制裁案にはこのほか、国営VTBを含む主要銀行4行の域内取引の全面禁止、先端半導体の輸出禁止を盛り込んだ。EUへのロシア船舶の入港や道路輸送も禁じたが、燃料や食料品、人道支援物資の運搬は制裁対象から外した。
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追加制裁が甘い。欧州は、天然ガスの輸入停止で痛みを分かち合うべきでしょう。

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