【ワシントン＝山内竜介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１４日の講演で、ロシアのウクライナ侵攻について、穀物やエネルギーの価格上昇などを通じて「１４３か国の２０２２年の成長率見通しが下方修正される要因となる」と述べた。
ＩＭＦは１９日に新たな世界経済見通しを発表する予定。ゲオルギエバ氏は「２２年と２３年の世界経済の成長率は減速する」とし、下方修正されるとの見通しを示した。前回の１月時点では、世界全体の成長率を２２年は４・４％、２３年は３・８％と見込んでいた。
また、ウクライナ侵攻により、世界的な食料危機を招く恐れが強まっていると指摘し、多国間協調の必要性を訴えた。小麦など穀物価格の高騰で、「アフリカや中東は供給不足に陥っている」と懸念を示した。世界的にインフレ（物価上昇）が加速していることについては、「中央銀行は果敢に行動すべきだ」と主張した。
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有事に備えて、国内自給率を高める政策が必要でしょう。
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