[デモイン(アイオワ州)/ワシントン 12日 ロイター] - バイデン米大統領は12日、ロシアのウクライナ侵攻が「ジェノサイド(集団殺害)」に該当するとの見方を初めて示した。その後、発言を補足する形で、法的手続きによって最終的に認定されることになると述べた。
バイデン氏はアイオワ州で演説した際、「ジェノサイド」に言及。大統領専用機に搭乗する前に記者団に「ジェノサイドと呼んだのは、ウクライナ人でいることを不可能にしようとするプーチン大統領の試みが明白になりつつあり、証拠が集まっているからだ」と説明した。
ジェノサイドの認定は、弁護士が国際的な手続きによって行うことになるが、「私にはそうとしか思えない」と語った。
バイデン氏はロシアのプーチン大統領を戦争犯罪人と繰り返し呼んでいるが、同国がウクライナでジェノサイドを行ったとは断言していなかった。
アイオワ州で開かれた燃料価格に関するイベントでは、米国民が「ガソリン代を払えるかどうかは、世界の反対側で独裁者が宣戦布告し、ジェノサイドを犯すかどうかに左右されるべきではない」と述べていた。ガソリン高はプーチン氏が引き起こしたと断じた。
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ウクライナへの無差別攻撃、マリウポリの死者が2万人を超えるなど、明らかにジェノサイドでしょう。
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