浦添市長 軍港受け入れへ 選挙公約を転換

　那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設について、松本哲治浦添市長が受け入れを表明する方向で調整していることが１４日、分かった。１５日に浦添市議会の与党議員に説明する予定。松本氏は軍港移設に反対の立場で当選しており、受け入れを表明すれば公約を転換することになる。浦添市てだこ小ホールで２１日に市政報告会を開き、市民に説明するとみられる。複数の関係者が明らかにした。
　市長は２０１３年２月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
　市議会３月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な２人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。２人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。
　浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
　軍港移設に向けた環境影響評価（アセスメント）は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の１５年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を１４年度並みの約２億１５６７万円と見積もっている。
（沖縄タイムス）

　軍港受け入れは、現実的な選択でしょう。２億円強の編成交付金が市の予算に必要でしょう。