[パリ 16日 ロイター] - フランス自動車大手ルノー<RENA.PA>は16日、臨時取締役会を開き、筆頭株主である同国政府による議決権拡大を目指した株式買い増しは日産・ルノー連合のバランスを崩すリスクがあると警告し、政府に買い増し計画の撤回を要求した。
同社とフランス政府の対立が、今後さらに深まる可能性がある。
政府は8日、ルノーの持ち株比率を一時的に15%から19.7%に引き上げ、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が提案している「議決権2倍の廃止」を阻止する計画を発表した。
2014年の法改正により、株式を2年以上保有した投資家には2倍の議決権が与えられることになった。ただ、全株主の3分の2以上が賛成すれば1株1議決権というこれまでの制度を維持することも可能で、4月30日のルノーの年次株主総会では、現行制度維持を求める案が提出されている。政府はこの案が株主総会で通ることを防ぐために株式を買い増した。
ルノーの取締役会の声明は、日産・ルノー連合の「存続と成功」にはフランス政府と日産自動車<7201.T>の間に従来あったバランスを取り戻す必要があると強調した。日産はルノー株を15%保有しているが、議決権はない。
関係者によると、この日の臨時取締役会では、政府が議決権を来年までに以前の水準に戻すよう求めることも決めた。
また日産自動車の関係者は、フランス政府がさらに議決権を拡大するようなことがあれば日産として対抗措置を検討すると警告した。
(ロイター)
よくわからないニュースです。
フランスのルノーの筆頭株主は、フランス政府で、政府とルノーが対立しているのが、おもしろい。
政府が、ルノーの計画阻止のため、株式買い増しをした。ルノーは政府に買い増しの撤回要求。
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