脱税 火力発電所工事会社 東京国税局 架空外注費

　東京電力福島第一原発の事故で需要が高まった火力発電所などの工事をめぐり、法人税約７７００万円を脱税したとして、東京国税局が、機械設備設置会社「市原テクノサービス」（千葉県市原市）と寺園丈二社長（３９）を法人税法違反容疑で千葉地検に告発したことがわかった。

　寺園社長は取材に対し、「国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止めている。修正申告と納税はすでに済ませた」とコメントした。

　関係者によると、市原テクノサービスは２０１４年３月期までの３年間、取引先や経営実態のない会社にうその請求書を作らせ、「外注加工費」として架空の経費を計上。実際より約２億８千万円少なく所得を申告して法人税を免れた疑いがある。こうして得た資金は、寺園社長の預金やマンション購入にあてられたという。

　民間信用調査会社によると、同社は資本金３千万円で、発電関連の工事を手がける東電子会社などの下請けに入っている。１１年の原発事故後、火力発電所のメンテナンス需要が高まったことなどから受注が増え、１２年３月期の売上高は前期より２４・６％増の約９億５千万円となり、その後も１０億円前後の売り上げを維持していた。（村上潤治、水沢健一）

（朝日新聞デジタル）

　火力発電所工事会社が、震災特需により、架空外注費計上。