TPP交渉 米価維持へ年１００億円超の国民負担も 対米輸入枠

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議に伴って日本が検討しているコメ５万トンの対米輸入枠をめぐり、巨額の財政支出が避けられないとの見方が強まっている。コメの市場価格が下落しないよう政府が対応する必要があるためで、年間１００億円を上回る国民負担になる可能性がある。

　ＴＰＰの日米協議で、日本は米国から、コメの関税（１キロあたり３４１円）の撤廃を求められているが、応じない方針。代わりに、無税か低関税で米国から５万トンを輸入する枠を設ける考えだ。

　しかし、コメ消費量は年８万トンずつ減っている。年５万トンの輸入が加われば米価に悪影響があることから、政府は、米国からの輸入と同じ量の５万トンを市場から政府備蓄米として買い上げることで、影響を帳消しにする考えだ。
（朝日新聞デジタル）

　供給と需要のバランスで、米の市場価格が下落するのは当然でしょう。
　米の市場価格を維持するために、年間100億円超の税金を投入して、政府が買い入れて、農家を保護するなんて、昔の食管制度の逆ザヤと同じではないか。