「資金源完全に遮断を」 工藤会トップら逮捕

　特定危険指定暴力団工藤会トップに対し、県警が異例の捜査に踏み切った。総裁の野村悟被告（６８）（殺人罪などで起訴）ら４人を１６日、所得税法違反容疑で逮捕。検察、国税当局と連携して、「上納金システム」の解明を目指すとした。市民からは「画期的」などの声が上がった。

　同日午前１０時、小倉北署で開かれた記者会見には、約５０人の報道陣が集まった。

　冒頭、吉田尚正・県警本部長が事件の概要を説明。「今後、捜査を進め、上納金の仕組みを解明する」と意気込んだ。さらに、「今こそ、工藤会と決別するチャンス」と県民に呼びかけた。

　同署の原田大助署長は「工藤会の存続に大きな影響を与える事件だ」と強調。県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「（昨年９月以降、工藤会最高幹部らを相次いで逮捕した）頂上作戦で得た証拠が事件の端緒になった」と明かし、「今回の検挙で上納金を止められれば、工藤会の組織自体が意味をなさなくなる。全国の暴力団組織に警鐘を鳴らすことにもなる」と意義を語った。

　原田署長は、一連の捜査で、これまで組員から嫌がらせを受けながら、報復を恐れて被害届を出さなかった事業者らが、警察へ相談するようになり、立件につながったケースもあると指摘。「頂上作戦で、警察の工藤会対策の本気さを感じた」と語る被害者もいたという。原田署長は、「工藤会に苦しめられている被害者を１人でも多く救いたい。（報復を防ぐための）保護警戒活動を強力に推し進める」と力を込めた。

　北九州市内で暴追活動に携わる男性は「組員らが、豪邸に住み、高級車を乗り回す暮らしをしていることに不合理さを感じていた。上納金に踏み込んだ捜査は画期的だ」と評価。「工藤会は窮地に追い込まれ、一層弱体化するはず。この調子で資金源を完全に遮断し、壊滅につなげてほしい」と語った。

　北九州市の北橋健治市長は、「暴力団に対する税務面からの解明に向けて一石を投じたもので、画期的な取り組み。県警には引き続き、不法収益の全容解明と徹底した捜査で、未解決事件の解明と市民の安全確保をお願いしたい」との談話を出した。

（読売新聞）

　工藤会だけでなく、他の暴力団の弱体化も狙っているのだろう。