安保法案「違憲」５６％ 共同世論調査、反対は５８％超に

　共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％（前回３８・０％）。

　安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。法案の合憲性に関し、国民が疑問を拭えていない状況が浮き彫りになった。

　安保法案の今国会成立に「反対」は６３・１％で、前回より８・０ポイント増。「賛成」は２６・２％だった。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は８４・０％に上り「十分に説明していると思う」は１３・２％にとどまった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３・１％で、「変わらない」の２２・４％を大きく上回った。

　日本年金機構の個人情報流出問題をめぐる政府の対応については「適切ではない」が７２・６％を占めた。「適切だ」は１３・１％だった。

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後七十年談話をめぐっては、５３・４％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３３・６％となった。


　改正公選法成立による選挙権年齢の「十八歳以上」への引き下げを５９・６％が評価した。「評価しない」との回答が３６・５％あった。

（中日新聞）

　自民党は、もっとわかりやすく説明すべきだろう。

　米国などの他国を守ることが、日本の自衛に資することを強調したほうがよい。

　集団的自衛権行使は可能であり、違憲でないことのアピールも大事。