三菱自動車 エコカー減税、追加納税へ…１００億円超か

◇燃費不正問題

　三菱自動車は２２日、軽自動車の燃費試験データの不正操作問題で、不正が発覚したことにより車の購入者に生じるエコカー減税の追加納税分を全額負担する方針を固めた。法令では、燃費の再計算でエコカー減税の対象外であることなどが確定した場合、購入者に追加の納税義務を課している。三菱自は購入者に負担が発生しないよう全額負担する方針。負担額は１００億円を超える可能性がある。また、燃費性能の操作で余計にかかったガソリン代の補填（ほてん）などにも数百億円規模が必要になる見通しで、対応費用は同社の経営を圧迫しそうだ。

　エコカー減税は燃費などの良さに応じ、購入時にかかる自動車取得税（地方税）、購入時と車検時にかかる自動車重量税（国税）を割り引く制度。不正が明らかになった４車種のうち、例えば、ｅＫワゴンの最多販売モデル「Ｍグレード２駆」（１１９万６６４０円）は現状５段階の軽減基準の最上級に位置づけられ、通常なら購入時だけでも計２万７４００円かかる２税が全額免除されている。三菱自は、かろうじて軽減基準を達成した車種が多く、不正による５～１０％の燃費水増し分を差し引くと、ほとんどの車種で１～２ランク下がる可能性がある。

　野村証券はランク下落による追加納税額を１台当たり計１万～２万円と試算。不正の対象車種は日産自動車への供給分も含め６２万５０００台に上るため、合計の返納額は６２億５０００万～１２５億円に達すると見込む。【宮島寛】

（毎日新聞）

　燃費不正のツケは大きい。