＜世論調査＞アベノミクス「評価せず」５４％

◇消費増税「反対」５９％　内閣支持率は２ポイント増の４４％

　毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は５４％で、「評価する」の３３％を上回った。来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」は５９％、「賛成」は３１％。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は横ばいの３８％だった。

　質問は異なるが、２０１４年３月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」（５４％）が「期待しない」（４２％）より多かった。アベノミクスへの失望感が広がっていることがうかがえる。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」６２％、「評価しない」２４％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８５％に上った。

　法律で決まっている消費増税に対し、安倍政権内では延期論が出ている。しかし、アベノミクスを評価する層では引き上げに「賛成」（５２％）が「反対」（４５％）を上回った。「経済再生と財政再建の両立」という本来の政府方針には一定の支持があるようだ。

　アベノミクスを評価しない層の７４％は消費増税に反対と答えた。内閣支持層、自民支持層でも反対が賛成よりやや多かった。

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しになったため、今回の調査から対象に１８、１９歳を加えた。【今村茜】

　◇調査の方法

　４月１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上になる見通しのため、今回調査から１８、１９歳を対象に加えた。１８歳以上のいる１６７１世帯から１００９人の回答を得た。回答率は６０％。

（毎日新聞）

　アベノミクス失敗と消費税増税見送りを、安倍首相はいつ発表するだろう。