英国 ＥＵ離脱 アベノミクスに暗雲 円高株安、日本経済の足かせ

■ＧＤＰ１％押し下げ試算

　英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで国内総生産（ＧＤＰ）が最大１％強押し下げられる見通し。世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノミクスは仕切り直しを迫られかねない。（山口暢彦）

　石原伸晃経済再生担当相は２４日午後に開いた緊急会見で「（離脱派の勝利は）予想と大きく違った。世界経済の動向をこれまで以上の緊張感で注視し、政策対応に万全を期す」と述べ、近く経済財政諮問会議を開き、対策を協議する考えを示した。

　市場関係者が警戒するのは円高、株安の急進などによる日本経済の下振れだ。

　大和総研は２４日、「離脱派」の勝利が確実になったことを受け、実質ＧＤＰが最大１％程度押し下げられるとの試算を発表。２００８年のリーマン・ショック並みに世界経済の実質ＧＤＰが１・３％減少した場合、１５％の円高ドル安、２０％の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落で日本の実質ＧＤＰは１・１１％減るとした。世界の実質ＧＤＰが０・０４％減程度で済む、より楽観的なシナリオでも、日本のＧＤＰは０・３４％下押しされるという。

　岡本佳佑エコノミストは「円高や世界経済減速による外需の縮小で、日本からの輸出が減り、企業収益悪化につながる。株安は消費者心理を冷やし、個人消費を縮ませる恐れがある」としている。

　英国の日系企業のＥＵ向け輸出品に関税がかかり、輸出が減って、企業収益の悪化につながる恐れなども考慮すれば、日本経済への影響はさらに広がりかねない。

　安倍政権は平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円を目指しているが、達成には年２％の高い実質成長率が必要となる。

　だが、少子化による労働力人口減少などもあって、２７年度の実質ＧＤＰは前年度比０・８％増と、成長力はすでに低迷している。英国のＥＵ離脱の影響は大きく、ＧＤＰ目標達成が難しくなる懸念は強い。

（産経新聞）

　関税とポンド安で日系企業も影響あり。