男性被告(44)の控訴は棄却し、懲役6年の一審名古屋地裁判決を支持した。
村山裁判長は「GPS捜査はプライバシー侵害の危険性が否定できず、新たな立法的措置も検討されるべきだ」とした。弁護人によると、GPS捜査の立法措置に言及した判決は初という。
判決によると、被告は2013~14年、愛知、岐阜両県で窃盗を繰り返すなどした。愛知県警は被告の車の底部にGPS端末を設置し、3カ月半で位置検索を1653回行ったが、村山裁判長は「捜査上必要とは認め難い場合にも検索が行われた」と批判した。
弁護側は、GPS捜査に関連して集められた証拠の排除を求めたが、同裁判長は「採用した証拠はGPS捜査との関連性は強くない」と退けた。
令状なしのGPS捜査をめぐっては、大阪地裁が昨年の判決で「重大な違法がある」と指摘。大阪高裁は今年3月、違法性を否定する逆の判断を示していた。
愛知県警の話 判決の詳細を入手していないので回答を控える。
広上克洋・名古屋高検次席検事の話 控訴棄却の判決が得られたことは妥当と考えている。
(時事通信)
違法にしたら、犯罪者を野放しにする結果と同じだろう。
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