アベノミクス 是か非か 民進が参院選公約、「失敗」強調

　７月10日投開票の参院選が公示される22日まで残り１週間となり、与野党の公約がほぼ出そろった。15日に発表した民進党の公約では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗と断じ、教育や職業訓練など「人への投資」による長期的な成長を重視。脱デフレ実現に向けアベノミクスの加速を掲げる自民党に対抗する。安全保障も安保関連法の白紙撤回で違いを打ち出したが、社会保障政策は似通う点も多く、財源に曖昧さも残る。

　民進は公約を従来使っていた「マニフェスト」ではなく、「国民との約束」と名付けて発表。「経済と暮らしを立て直す」「憲法の平和主義を守る」の２つを論点に位置付け、安倍政権との違いを強調した。

　自民との違いを強調したのがアベノミクスの是非だ。民進は「富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている」とし、「失敗」と結論づける。金融政策についても「マイナス金利は撤回」と明記した。一方で自民はマイナス金利の環境を生かした超低金利の財政投融資で30兆円規模の事業を打ち出すなど「経済のパイ拡大」を訴える。

　民進の公約では「分配と成長の両立」を強調。「人への投資」として保育園・幼稚園から義務教育の負担軽減や給付型奨学金の創設など格差是正を重視する。成長戦略では、正規雇用を増やした中小企業の社会保険料の助成などを掲げた。

　安全保障分野では、首相が野党が安保法廃止を訴えることを「日米同盟が根底から覆される」と批判している。民進は安保法を「憲法９条の平和主義を揺るがす」とする一方で、対案を強調。武力攻撃に至らないグレーゾーンに対処する「領域警備法」など３法案をつくると訴える。

　社会保障の「働き方改革」や子育て支援では、全国で最低賃金千円以上、同一価値労働同一賃金の実現、保育園や幼稚園で働く人の月５万円賃上げなどを掲げた。ただ自民の掲げる「一億総活躍社会」でも類似した政策が並ぶ。岡田克也代表は15日の記者会見で「１年前に全く言わなかったことをいきなりかぶせてきたのに、我々に政策がないと言ってくるのは開いた口がふさがらない」と首相らを批判した。

　民進は消費増税を「2019年４月まで２年延期」としたが、首相も19年10月まで２年半の延期を決めた。増税財源を当て込んでいた年金、医療など社会保障充実は、民進が予定通り来年４月から実施すると明記する一方で、自民は社保充実を「赤字国債に頼らずに可能な限り」としている。民進は行政や国会の無駄削減などを財源にあげたが、不足分を補う赤字国債も含め規模は不透明だ。

　憲法では「平和主義を脅かす９条の改正に反対」とした。改憲自体の是非は党内の温度差に配慮して「未来志向の憲法を国民とともに構想」との表現にとどめた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「今回の合意に反対」とした。共産党は憲法の「全条項を守る」と明記し、ＴＰＰも「断固反対」としている。党内の保守派と野党共闘の間で揺れている印象も残る。

（日本経済新聞）

　アベノミクス批判ではなく、対案を出さなければ、また大敗だろう。

　前に政権を取った時の、悪いイメージしかないから、難しいだろう。